大阪市の学校法人「森友学園」の一連の問題が発覚して、一番の被害者はだれなのだろうか?
国の国有地を通常の売買価格からごみの処分費用と題して、非常に安く購入して、さらに、学校建設費用の補助金を多くもらうために、建設費価格を、7億5600万円の工事業者支払い金額を国や大阪府に対して、23億8464万円と異なる価格を表示したりして、最終的には,学校の設地取り下げにより不認可となり、建物は完成しても、4月から入学予定の子供たちは、急遽、他の小学校へ変更となった。子供たちが、一番の被害者であるに違いない。
この問題は、国会で取り上げられて、鴨池理事長の証人喚問も取り出されている。税金が投入されているこの事件、真相を早め、国民に納得できるように、早急の解明を願うものである。