今年４月の県内の市町村職員および県内企業における女性の管理職の割合が発表された。
市町村職員では初めて、１０．３％となったが、全国平均１３．１％を下回っており、本市では、０％でり、１４市中でも、さくら市と真岡市だけであり、早急に対応が望まれる。一方県内企業では、７．４％であり、まだまだのレベルである。男女平等社会において、この数値は、何を物語っているのだろうか？
子育て支援体制も含め、社会の考え方も変えていかなくてはならない。
特に地方都市は、特段の首長のリーダーシップがためされることになる。