今年の春闘も、集中回答日を迎えた。すでに、自動車の牽引役であるトヨタがベースアップ３０００円の要求に対して、１，５００円で決着し、電気や鉄鋼、造船と各企業も昨年を大幅に下回て妥結した。
来年に消費税が１０％に増税される前段階として、今年の春闘は大変厳しい結果となった。
先が不透明な経済が原因であるが、予想以上の円高・株安が大きい。
一方、企業間の格差是正を訴えている中、正規と非正規の差がなかなか縮小しない。
暮らしやすい社会のためには、暮らしの元となる収入を増やすことで、税金の増収にもつながる。
春闘は経営者と組合の戦いであるが、国や県、市にも影響は大きい。