ある銀行の総合研究所の予測調査では、今回の冬のボーナスは、リーマンショック後、最高の金額になるとしている。昨年冬に対して、１．９%増で、県内に限っては、２．２％増約３５万７０００円（すべての平均金額）で、企業の７５。３%が支給するようである。与党の経済政策の恩恵が出ているかもしれないが、消費税１０%ＵＰのための今であるかもしれない。
そして、いまだに製造やサービス業の業種間や大企業と中小企業では、大きな隔たりがある。
暫定税率の話もまだ、結論が出ていないが、我々の暮らしはどうなるのであろうか？
市民いや、国民一人一人が、目先にとらわれず、先を見越して考えていかなけらばならない。来年の参院選がそのカギになるのは、間違いない。